設立の目的
2 0 1 1年3月1 1日に発生した東日本大震災に伴い東日本沿岸部は大規模な被害を受けました。更に福島第一原子力発電所のメルトダウン発生があり福島県沿岸部などは末曾有の災害を受けた地域であります。
相双地区に於いては、いち早く復興のための建設事業協同組合を設立。各ゼネコンから直接工事を受注し除染、解体、農地整備等の工事を施工しておりました。
しかしながら、当然相双地区は帰宅困難地域であり住民は一人もいない状態でした。
実質作業員を確保し、実務に当たっていたのは、いわき市、南相馬市、相馬市などの帰宅困難地域外の建設業者が事業協同組合の下請けとして従事してたのが現状です。組合の力は強く独占的でもありました。
福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の廃炉事業は、日本で初めての事業です。我々の事業協同組合は長年原子力の建設・定検工事に従事したエキスパートのスタッフが多く在籍しております。
これからの福島の雇用促進・住民の定着・帰宅困難者の再住・廃炉技術のスキルアップを目指し東京電力と共に、廃炉事業の完工を目指し組合従業員、約300名が一致団結し作業に従事していきます。
理念・目的・方針・事業
名称 F: FUKUSHIMA R: RECONSTRUCTION P: PROJECT
3/11の甚大な震災により福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所の廃炉が決定された。
福島浜通り地域は原子力発電所の建設・定検工事と共に発展してきた部分も大きくある。組合員の多数は原子力の工事に携わっており、これから先数十年廃炉工事に係り今までの経験と実績をフルに発揮していきたい。
廃炉工事に於いてはデブリの取り出し等、高度な技術を要する作業だけではなく、今まで培ってきた原子力の建設・定検工事での経験で出来うるものを受注すべく建設事業協同組合を設立しました。
発起人理事会社5社を始め加入希望をする会社が10社を超えております。総勢人員は500名程になる予定です。
有資格者・経験者も豊富に在籍しており、土木・管工事・電気工事・機器据え付設置・とび・放射線管理者等、原子力発電所の廃炉工事に必要な人材は豊富である。
また若手の人材もおり、これから続く廃炉事業のエキスパートとなりえるように教育・指導して育てていきたい。
現状
建設協同組合は、いわき市・相馬市で立ち上げた協同組合。震災による30㌔圏内の建設業者はいち早く組合を設立し、大手ゼネコンから受注し除染作業の窓口となり、一次会社となって圏外であるいわき市・相馬市から業者を集め、二次会社として使用した例が多くある。30㌔圏内では、住民も被災し既存であった地元の会社も、避難している状況の中、作業員はいわき市・相馬市から集めるしか方法はなく、多くの会社は窓口である組合の会社の下請となり事業したのが現状。また、現在の廃炉工事に関しても、東京電力・東電関連会社・大手工事会社・地元の大手・下請け・孫請け・その下請け等末端になれば何次請けなのか判明しない。当然ながら末端の作業員の給料は危険を伴う作業員の金額とはかけ離れている。
事業協同組合は、管理・運営・作業等を徹底管理しながら中間の会社のマージンを除き健全な賃金体系にしたい。
復興の現実は、この宇野創出、人材の育成、経済の貢献であり、雇用が生まれれば地元にも人が戻り、町が賑わい活性化するものと思う。
特色
協同組合発起人会社は、既に福島原子力発電所・女川・浜岡・柏崎・東海・島根・志賀・敦賀等のプラント工事の建設・定検工事も経験しており作業資格者も多く在籍している。
事業協同組合は、地元業者で共に力を合わせ廃炉事業完遂に邁進する。
安全な作業
技術の向上
被ばくの低減
人材の育成
上記を遵守し組合の運営をする
